着物には定められた上代価格はなく、それぞれの小売屋が上代を設定する。バラバラな仕入れ価格が上代価格に影響するが、小売屋が定めるマージン率がそれ以上に上代の設定に大きく影響している。

消費者は、着物の価格は店によって大きく違い、その差は五倍程度、すなわちある呉服屋で１０万円の着物が他の店では５０万円の値が付けられている事があるのを頭に入れておかなければ成らない。

何故そのようにきものの価格に違いが出るのかと言えば、経費の上乗せがマージンを上昇させていると言う事情がある。

私が室町にいた三十年前、既に呉服業界は陰りを見せていたが、それでも業界の規模は２兆円と言われていた。しかし、今日業界は２千億円を切ったとも言われている。三十年前の十分の一に縮小である。呉服業界に限らず、伝統産業の中には同じように業界の急激な縮小に見舞われている例は少なくない。業界が急激に縮小した時、その業界で生業を食む者はどうすべきだろうか。

廃業や転業を考える者もいる。呉服業界では多くの染屋、織屋、問屋、小売屋がすでに廃業または倒産して業界を去っている。残った人達どのように対処しただろうか。

日本の伝統を支えてきた業界の一員として、縮小した業界と言えども伝統を守り、更により良い商品を守りながら生業を続けるのがこの業界の使命とも言える。

呉服業界と似た業界として下駄屋草履屋がある。昔、下駄屋はどの町にもあり、切れた鼻緒の修理を行う極庶民的な商売だった。下駄草履を履く人は激減しその数は急激に減っていった。

しかし、今残っている下駄屋草履屋は高級店として立派に日本の伝統を守っている。下駄や草履が必要な人にとって店の数が減って不便になったとは言え、昔と同様に下駄草履は買うことができる。下駄屋草履屋は生業として日本の伝統を受け付いてくれている。

呉服業界はそうはならなかった。激減する売上げを保つためにより良い商品を売って売上げを保つのではなく、なりふり構わず売上げを維持しようとしてきた。その表れは、訪問勧誘販売、景品商法、展示会、次々販売など私には目を覆いたくなるような方法で着物が販売されてきたし今もそのような販売が行われている。

それぞれの販売手法については後に述べるけれども、あの手この手の販売には多額の経費が生じている。訪問勧誘するための人件費や販促費、景品代金は商品に上乗せされる。私が室町にいた頃、「振袖を買った人に軽自動車をプレゼント」と言う商法を聞いたことがある。嘘か真か知らないけれども、余りに過度な景品は法に触れないのかとも思ったし、これでは、着物に軽自動車が景品なのか、軽自動車に振袖が景品なのか分からないとも思ってた。展示会では、莫大な会場費、接待費が商品価格に転嫁される。

売上を維持または増進する為に多額の経費を使って販売する。そしてその経費は全て消費者に押し付けられている。このような事ができるのは、販売価格は小売屋が自由に決められ、消費者はそれに気づかないという呉服業界独特の構造に依拠しているのは否めない。

次回は「インターネットの販売」について考えます。